富里市議会 2022-09-05 09月05日－02号
その中で、少しだけお聞きいただきたいんですが、この法律の制定を信じ12年間の運動を共に取組を進めた障害当事者団体や、情報保障を担う当事者団体の仲間たち、あらゆる関係団体、支援団体の皆様に心より感謝申し上げますとなっております。また、担保されて初めてアクセシビリティ・コミュニケーションという人権が行使できるのだと改めて明記されてあることを喜ばれております。 こういうふうに出されております。
その中で、少しだけお聞きいただきたいんですが、この法律の制定を信じ12年間の運動を共に取組を進めた障害当事者団体や、情報保障を担う当事者団体の仲間たち、あらゆる関係団体、支援団体の皆様に心より感謝申し上げますとなっております。また、担保されて初めてアクセシビリティ・コミュニケーションという人権が行使できるのだと改めて明記されてあることを喜ばれております。 こういうふうに出されております。
公明党は当事者団体からの心身のケアが必要なのに支援の対象から外れているとの声を受け、厚生労働省に実施要綱の改正を訴えました。さらに４月２２日の参議院厚生労働委員会で改善を主張し、流産や死産を経験した場合も、明確に産後健診の対象になることを示したいとの答弁を引き出すことができ、対象者を明確にした改正に至りました。 そこでお伺いいたします。
構成員は現在20名で、行政、教育、就労関係機関、当事者団体、事業所などから選出された委員で構成されております。今年度は、主に基幹相談支援センターの設置や日中サービス支援型グループホームの評価に関することの協議を行っております。
心身のケアが必要なのに、支援の対象から外れているとの当事者団体の声を受け、公明党が改善を推進した結果、厚労省から流産や死産を経験した場合も明確に産後健診の対象になるとして実施要領改正に至ったものです。ところが、印西市のホームページでは、改正前の実施要領に基づく情報しか記載されていません。産後健診対象者明確化に関する当市の対応を伺います。 ○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
また、難病等の当事者団体や在宅介護の従事者団体から国へ要望書が出され、自治体の判断で優先接種に加えられるようになっていると伺っていますが、こちらのほうもご検討ください。 また、川崎市では、感染リスクの高い介護従事者を、４月から始まった高齢者施設に併せて接種を始めているようです。ぜひ参考にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、大綱３の福祉施策について、先に伺います。
また、国土交通省は昨年、駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会を２回開催しており、無人駅のデータを整理した上で、夏までに鉄道会社向けの障害者のために取り組むべきガイドラインをつくるとしていることから、ワンマン運転の導入後にあっても市民の声をしっかり受け止め十分な配慮がなされるよう、動向を見守っていくことが本陳情の願意達成につながると考え、採択には
近年無人駅は増加傾向にあり、障がい者の方々が利用する駅については、可能な限り不便なく鉄道を利用できる環境を整えておくことが重要であるとして、令和２年11月に国土交通省と、障がい当事者団体や鉄道事業者との意見交換会が実施されております。
来年度は、成年後見制度に関わる有識者や認知症高齢者、障がいのある方の当事者団体などにもご参加をいただく検討会を開催し、本市の実情に合った成年後見支援センターの在り方などについて協議をしてまいります。 以上です。 ○議長（秋山忍君） 神崎利一議員。
加えて、当事者団体の皆さんへ意見を聞くことについてもご提案があった。今日は、聴覚障害者団体の皆さんに伺った意見をご紹介し、その上で、会派での検討結果をご報告いただき、協議を進めていきたい。 ちなみに、今日、ある程度方向性をまとめれば1定に間に合うというスケジュール感である。 それで、当事者団体の方からのご意見伺った。
次に、（２）の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムは、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、住まい、社会参加、地域の助け合い等が包括的に確保されたシステムのことですが、その役割が障害者基幹相談支援センターと重複するものが幾つかあることから、障害者基幹相談支援センターと福祉関係者及び当事者団体との協議の場を設け、地域の課題を共有するところから始めたいと考
グリーフケアについては、一部のＮＰＯであるとか当事者団体が担っていることが多いと聞いているのですけれども、本市においてはどのようにこのグリーフケアにつなげていくのか、お答えいただきたいと思います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。
このほか、障害者差別に関する地域の相互理解やネットワークの構築を図るため、当事者団体や地域の経済や交通関係団体、教育委員会などの関係機関で構築する障害者差別解消支援地域協議会を設置し、補助犬も含む相談事例の共有や、啓発活動の検討などを行っております。
設置の準備を進めるにあたり、来年度、成年後見制度に関わる有識者や認知症高齢者、障がいのある方の当事者団体などにご参加いただく検討会を開催し、本市の実情に合った成年後見支援センターの在り方につきましてご協議いただき、センターの立ち上げについて調整してまいります。 次に、農業問題についてのご質問にお答えいたします。
「障害のある人にとって、障害関連団体の存在は、相談、情報提供の場、支え合い、助け合いの場、レクリエーションや社会参加の場として果たす役割が大きく、かけがえのないものとなっており、障害のある人やその家族が運営している各種当事者団体活動への支援も重要です。そして、一層の活性化につながる支援の必要性を課題と捉えている」というふうに記してあります。
御紹介のございました手話言語条例を制定した市の多くは、手話の普及や市民の意識を高めてほしいといった当事者団体の要望などが条例制定につながったものと聞いております。
市では、いずれの条例も共生社会の実現を目指すために必要性が高いものと認識しており、当事者団体と十分な議論を行い、一緒に条例制定について検討をしてまいります。 ○議長（西垣一郎君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 条例制定について検討していきたいという御答弁いただいて、本当によかったなと思っております。
まず１つ目の質問の２回目の質問になりますけれども、障害者計画の基本目標、社会参加の支援促進の主な取り組みの中に、当事者団体等の育成支援があり、地域活動支援センター、地域福祉センターを中心として、障害者関連団体の活動の場の提供や育成を図りますと掲げています。また、第５期障害福祉計画では、令和２年度の目標として、地域活動支援センターの設置を市内２カ所にふやすとあります。
まず、文化についてですが、障害の有無にかかわらず文化芸術を鑑賞、創造することができる機会を確保、拡大することは大変重要なことから、今後障害者本人はもちろんのこと、当事者団体や親の会、関係各課などと協議しながら、障害児、障害者の特性に合わせたアート活動を推進するための方策を検討してまいりたいと考えております。
また一方で、身体障害者福祉会については、市内の身体障害者の方たちを会員とした会、当事者団体だが、こちらもやはりこの会に参加する方たちが障害者の方たちなので、中に引きこもることなく、皆さんとの情報交換をしたり、活動をしたりすることで、障害者の方たちの生活を豊かにするという意味合いでは、福祉の増進につながるものということで、私どものほうは副申を出させていただいている。
今後もこれらの事業に加え、市内の障害者福祉事業者や家族会等の当事者団体と障害者への理解につながる活動について話し合い、協働してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 〔健康こども部長 矢部雅彦登壇〕 ◎健康こども部長（矢部雅彦） 私からは、大項目２の（２）、児童虐待根絶への取り組みについてお答えいたします。